平成21年4月1日法施行の「次世代育成支援対策推進法」(平成15年7月公布)に基づき
朝来市社会福祉協議会では、計画期間を平成22年4月1日〜平成24年3月31日の
2年間とする一般事業主行動計画を策定。
平成２２年２月２５日・２６日の両日をかけ。業務終了後の午後６時から
全職員を対象として行動計画の説明会を開催。
今回の説明会開催には、行動計画策定を課題として召集の
「次世代育成プロジェクト」のメンバによって運営・説明が行われました。
２５日 朝来会場での場面
この度の一般事業主行動計画は、
☆ 所定外労働の削減するため、ノー残業デーを拡充する
☆ 育児休業の取得率を７０%以上にする
☆ 子の看護休暇(年間５日)を現行規程水準以上にする
対 象 現行(小学校就学前)→→改正(中学校就学前)
休暇の取扱 現行(特別休暇(非常勤無給)
→→改正(特別休暇 全職員・有給)
上記を今回の計画の骨格としています。
２６日 山東会場での場面
今回の説明会では、育児休暇や子の看護休暇の説明のみならず
育児休業規程や介護休業規程のPOINTを分りやすく説明するなど
女性スタッフならではの配慮も
これら労働条件の改善を図り、
仕事と家庭の両立支援を法人は進めています。
