法人では、次世代育成対策支援法に基づき、
事業所としての行動計画(H22.4.1〜H24.3.31)の第1期計画を策定し
現在目標達成に向け行動を進めています。
第1期行動計画の主要ポイント
○ 所定外労働を削減するため、ノー残業デイを拡充する事
○ 育児休業の習得率を70%以上にする事
○ 子の看護休暇を現行規程の水準以上にする事 などが盛り込まれたものです。
後継計画となる第2期行動計画の検討・策定に向け、第1期のメンバーも一新され
次世代育成検討プロジェクトが召集され、検討を始めました。
今回は、プロジェクトメンバーが属する部署を廻り持ちで開催しようとの意見で
8月22日 小規模多機能施設おくらべ で第3回目の会議を行いました。
メンバーは、第1期計画の進捗状況の確認や計画実施上の問題点の洗い出しなど
室外の天気と同じく 熱がこもった?意見続出
今後数回の会議を経て計画素案を練り上げていく予定です。