法人では、次世代育成対策支援法に基づき、

　　　　　　　事業所としての行動計画(H22.4.1〜H24.3.31）の第1期計画を策定し

　現在目標達成に向け行動を進めています。

　第1期行動計画の主要ポイント

　　　○　所定外労働を削減するため、ノー残業デイを拡充する事

　　　○　育児休業の習得率を70％以上にする事

　　　○　子の看護休暇を現行規程の水準以上にする事　などが盛り込まれたものです。

 　　

　　後継計画となる第2期行動計画の検討・策定に向け、第1期のメンバーも一新され

　　次世代育成検討プロジェクトが召集され、検討を始めました。

　　今回は、プロジェクトメンバーが属する部署を廻り持ちで開催しようとの意見で

　　　　8月22日　小規模多機能施設おくらべ　で第３回目の会議を行いました。

  

 　　メンバーは、第１期計画の進捗状況の確認や計画実施上の問題点の洗い出しなど

　　室外の天気と同じく　　熱がこもった？意見続出

　　　今後数回の会議を経て計画素案を練り上げていく予定です。