次世代育成支援対策推進法に基づき、101人以上を雇用している企業・団体は従業員向けに

仕事と子育ての両立を支援するため一般事業主行動計画の作成が義務化されています

朝来市社会福祉協議会は平成22年4月1日〜24年3月31日の2年を計画期間とする、

第1期行動計画を策定し、ノー残業デイの拡充・育児休暇の取得率を70％以上にする　などを目標に掲げ

法人全体で取り組んできました。この度、期間満了に伴い24年4月1日からの新たな目標である

「第2期行動計画」を策定。法人内全職員を対象にした説明会を2月10日・16日に2会場に於いて開催しました

今回目標に掲げた内容とは・・・

○子の看護休暇の取得内容の拡大

○社会貢献活動の拡大

○家族の職場見学

以上3点。欲張りすぎず無理なく出来、なおかつ子育てなどを行っている当事者の目線も意識して作成しました。

職員の家族からも、今以上に朝来市社協に採用され良かったと言われるような事業所を目指し頑張っていきます。